生活保护世帯の子どもの入院実态とリスク因子が明らかに―経済的な支援だけでは子どもの健康が保障されない可能性―

ターゲット
公开日

 西岡大輔 医学研究科特定准教授らの研究グループは、日本国内の6自治体(市)における生活保護利用世帯の子どもの生活保護基本台帳データおよび医療扶助レセプトデータを活用し、生活保護利用世帯の子どものプロファイル(基本情報)を作成しました。さらに、子どもの入院の実態と健康を損なうリス因子に関する分析を行いました。

 分析の结果、生活保护利用世帯の子どものうち4.6%が1年间に入院を経験し、中でも特に乳幼児(0歳児、1?4歳児)、ひとり亲世帯、ひとり亲世帯でなくとも亲が就労している世帯、出生时点で生活保护を利用中の世帯の子どもに入院を経験しやすい倾向があることや、自治体间で入院発生率に差が见られることが分かりました。

 これらの结果は、生活保护制度による生活および医疗への経済的な支援だけでは子どもの健康リスクを十分に軽减できないことや、特に健康を损なうリスクが集积しやすい世帯があることを示唆しており、贫困世帯の子どもの健康を守り育むための今后の政策形成に重要なエビデンスを提供するものです。

 本研究成果は、2025年6月10日に、国際学術誌「Pediatrics International」にオンライン掲載されました。

文章を入れてください
「就労あり」:世帯员に就労者がいる世帯。「非ひとり亲」:ひとり亲世帯(亲ひとりと子ども)以外の世帯を指し、両亲がいる场合、3世代同居の场合、亲が不在の场合、施设に入所している场合などさまざまな类型が含まれる。&苍产蝉辫;
研究者のコメント
「生活保护利用世帯の子どもたちは、生活费や医疗费が経済的に保障されていてもなお入院リスクが高く、现行の生活保护制度だけでは、特に乳幼児の健康リスクを十分に缓和しないことが示唆されました。贫困世帯の子どもの支援が提唱されていますが、世帯への経済的な支援だけでは子どもの健やかな成长?発达を十分に保障できない可能性を示しています。贫困世帯の子どもを支援するためには今后、详细なデータを活用した研究?エビデンスづくりがさらに求められます。改正生活困穷者自立支援法において、経済的な支援にとどまらない子どもの学习?居场所?健康づくり支援などが议论されており、その効果を検証することが望まれます。」(西冈大辅)
研究者情报
研究者名
西岡 大輔
书誌情报

【顿翱滨】


【碍鲍搁贰狈础滨アクセス鲍搁尝】


【书誌情报】
Daisuke Nishioka, Keiko Ueno, Shiho Kino, Naoki Kondo (2025). Characteristics and hospitalizations among children on public assistance in Japan: A population-based cohort study. Pediatrics International, 67, 1, e70005.